事業再構築補助金vsものづくり補助金　徹底比較！どちらに申請すべきか？

「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」を徹底比較！どっちがおすすめか認定支援機関が解説！

補助金を利用したいけど、私の会社にはどの補助金が相応しいんだろう。どれが使えるんだろう？

そんな悩みはありませんか。

補助金は国だけでなく地方自治体や各種団体等でも用意されていて、その数は3,000とも4,000とも言われております。

そんなに数があると自分が考えている事業に相応しい補助金を選ぶのはなかなか至難の業です。

そこで、この記事では認定支援機関でもある私が、特に人気の４大補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）の内、補助金額が大きく人気の2つ、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」を比較して、どちらを活用するべきなのかを解説いたします。

この記事を読むことであなたはどちらを利用すべきなのかが分かります。

「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」どちらがおすすめ？

事業内容ももちろんですが、補助金対象とできる経費を比べると答えは自ずと見つかります。

建物費を経費計上したいなら、事業再構築補助金一択。

こちらは、事業再構築補助金の特徴のひとつです。
建物に関する費用を経費として計上することができます。

他の補助金ではなかなか見当たりません。

ではなぜ事業再構築補助金では建物費が経費計上可能なのでしょうか？

それはこの補助金が元々コロナ対策を強く意識した補助金であるということです。

コロナで傷ついた飲食業を救うために生まれたと言う経緯がるために、建物費という区分があります。初期公募では新築も問題なくOKでしたが、現在では新築もOKですが、新築が必要である理由書を提出するなど、要件が段々と厳しくなってきております。

ですが、新築を含む建物費が計上できることは非常に魅力的な内容となっております。

農業関係経費を補助金計上したいなら、ものづくり補助金一択。

こちらは、事業再構築補助金には無い魅力です。

元々補助金は農業保護の観点から、農業を始めとする1次産業に関する経費を計上することが出来ないものがほとんどですが、ものづくり補助金は、ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等の簡易建物等はダメという制約はありますが、農業に関する経費を計上可能です。

6次産業化を進めるのに、1次産業の部分から対象とできるのは魅力の一つです。

事業再構築補助金でも6次産業化は対象ですが、2次産業、3次産業分野に必要な経費は補助金対象とすることは可能ですが、その場合でも1次産業部分に係る経費はダメですと公募要領でクギを刺されております。

まあこれは、農業保護と言う観点ももちろんありますが、経産省と農水省の縄張り争いと言う側面も否めないと思います。

広告宣伝費を計上したい場合にも「事業再構築補助金」一択

こちらは、公募回によってはものづくり補助金で経費計上することも可能な時もありましたが、2023年1月現在の公募ではものづくり補助金では広告宣伝費は認められておりません。

事業再構築補助金の特徴

先程も紹介しましたが、建物費が計上できることは他の補助金に無い魅力です。また、事前着手制度も魅力の一つです。

• 建物費が補助対象
• 事前着手制度がある
• 補助上限額最大1億円・補助率2/3と大型

補助金と言うのは、事業計画書を作成して、それが審査・採択されたのちに交付決定して以降に発生した経費以外は対象と出来ない、と言うのが基本的考え方ですが、事業再構築補助金は元々コロナで苦しんでいる事業者を助けようという性格を持ち合わせておりますので、採択なんて待っていられないよという事業者の方々のために、ある一定の期日より以降に発生した経費であれば、さかのぼって経費として認めますよ、という事前着手制度と言うシステムがあります。ですので、手持ち資金の持ち出しとなる期間は長くなりますが、緊急を要する事業にも活用できる可能性があります。

認定支援機関の関与が必要

事業計画書を自分で作成し、書類もすべて自分で用意しても、それだけでは申請出来ないという側面もあります。

事業計画書の策定に当たり認定支援機関が関与したことを確認する認定経営支援機関の確認書の提出が要件となっております。

これはある程度の申請内容のクオリティを担保するのに役立っていると思います。

再構築点については、自己資金のみでは取り組むことが難しいリスクの高い事業であるかという審査点が設けられており、、日ごろから金融機関と連携を密に取って新規事業に当たっても借り入れをスムーズに行えるかどうかも重要です。

ものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金と言うくらいですから対象は製造業だけなんでしょう。と思っている方も多いかもしれませんが、実はサービス業等でも活用可能です。

• 創業期でも活用可能
• 製造業以外でも活用可能
• 既存事業の強化が対象となる

事業再構築補助金は、2期分の売上を比べてコロナの影響により売上が10%以上下がっていること等の条件である、売上減少要件がありますので、創業期の企業は残念ながら申請が出来ませんが、ものづくり補助金であれば申請は可能です。

新製品・新サービスが革新的であり「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または、「中小特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」のどちらかに沿った取り組みであることを示すことが出来れば、創業期であっても採択されます。

私がお手伝いした企業様でも、創業段階あり、代表者はサラリーマンと2足の草鞋状態で採択された例もあり、事業内容次第では十分採択が狙える補助金です。

事業再構築補助金はこれまでと違った事業に取り組み必要がありますが、ものづくり補助金は、これまで手掛けている事業を高度化させる、革新的取り組みで

高付加価値させることができれば対象となります。

ものづくり補助金がおすすめの事業者

• 現在の事業の効率をUPさせたい
• 既存事業の高付加価値をすすめ収益を上げたい
• 建物は要らないが新しい設備を導入したい
• ここ数年売り上げは落ちていない
• 創業間もないが設備を導入したい
• 既に事業再構築補助金には採択されているが、新しい取り組みを行いたい

事業再構築補助金がおすすめの事業者

• 自社にとって新しい分野の事業に取り組みたい
• 残念ながら売上が低下してきている
• 新規事業をやるにはどうしても建物が必要だ
• すでのものづくり補助金には採択されているけど、更に補助金を活用したイ事業がある。

迷ったらどうする？

これは、公募要領を読み込む。ことが一番ですが、

本業が忙しくて、そんな時間もない。

読んでみたけど、お役所言葉で何を書いているのか分かりづらい。

こんな方々も多いのではないでしょうか。

その場合には、Lead-outもそうですが、初回無料の相談を設けていたりしますので、認定支援機関や取引金融機関に相談してみる。のも成功への近道かと思います。