事業再構築補助金は募集の度に変化する。もはやコロナ対策補助金では無い。

既にコロナによる事業縮小じゃなくても応募可能です。

こんな理由で事業再構築補助金への申請をあきらめていた方々も多いのではないでしょうか。
でも、今後は大丈夫です、今後あなたの事業も対象となって利用可能となる可能性が大いにあります。

元々はコロナ対策で令和2年度（令和3年3月より募集開始）から募集の始まった事業再構築補助金ですが、その姿を徐々に変えつつあります。

事業再構築補助金（令和 4年度第二次補正予算）の全体像が明らかとなりましたが、既にコロナ対策の補助金ではないと言っても過言では無い内容に変化しつつあります。

こちらの中小企業庁（経済産業省）のパンフレットにあるように、

• 大胆な賃上げや、グリーンを含む成長分野への再構築、規模拡大を促進
• 市場規模が縮小する業種・業態からの転換を支援
• 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業者も引き続き支援。

と今や新型コロナは3つ目の最後に書かれております。

申請する枠によっては売上高減少要件すらありません。

この様に新型コロナで苦しむ業者を助けようと始まった事業再構築補助金ですが、社会情勢の変化に合わせて内容を大きく変化させてきております。

じゃあ国はもうコロナ対策は要らないと考えているのかと言うと、「業況が厳しい事業者も引き続き支援」と一応「も」と言う文言を入れて、引き続き応援して行きますよと言う姿勢はみせております。

でも「も」ですからね、これまでと変わらないなら「も」要らないですよね。

この様に補助金は社会情勢と言う外部環境の変化に合わせて内容を変えてくることは多々あります。

また補助金の動きを見ていると、政府が今後この国をどの様な方向に導こうとしているのかも分かりますし。またその逆で総理の国会での「施政方針演説」を聞けば、今後どんな補助金が創設される可能性があるのか、また今ある補助金がどう言う方向に変化してゆくのか想像がつきます。

なんと言っても、補助金は国の政策を進めるために存在するのですから。

つまり募集にあたり

• これまで対象で無かった事業や業種が加わる。
• 反対にこれまで対象だった業種・事業が外れる、もしくは補助規模が小さくなる。

こんなことは良くおこりますので、面倒ですが毎回公募要領は丁寧に読み解く必要があります。

事務局から変更内容だけまとめたファイルを配布して頂けることもありますが
あまりに大胆に変化する場合に、そんなサービスが無いこともあります。
このあたりは事務局に丁寧に対応して頂きたいところではありますが・・・・。
読み比べるか、親切な方がyoutubeを公開してくれているので、私も勉強させて頂いております。

現時点で事業再構築補助金の申請に関して、ご相談されたら、採択率の高そうな、物価高騰対策・回復再生応援枠を第一に考えて、業種次第で「産業構造転換枠」もあり。

大きな金額を狙いたいとおっしゃる方には、これまでの通常枠的内容の成長枠。という順序でお話をさせて頂くかなと考えております。

また一度採択されている方は「グリーン成長枠」以外にも応募できる枠が増えましたので、内容次第で可能ですね。

それぞれの枠の詳しい内容はまたその内にご説明させて頂こうと考えております。

最後に、事業再構築補助金の特徴でもある「事前着手」の内容が変化しているので

このあたりにも触れたいと思います。

2021年12月20以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費も計上できるとしていた事前着手制度ですが下記へ変更となりました。

これまで	見直し後
2021年12月20日以降	2022年12月2日以降
申請枠によるシバリは無し	最低賃金枠 物価高騰・回復再生応援枠 サプライチェーン強靭化枠　　に限定

色々と理解を進める必要がある内容が多いですが、めんどくさがらずに公募要領を読み込んで、なるべく有利に補助金を活用して頂ければと考えます。

それでも、「そんなの読んでられないよ」と言う方はlead-outを始めとする認定支援機関やお取引先の金融機関の担当者へお問い合わせいただければと思います。